個人情報保護方針

当社では、コンタクトセンターの運営事業を行っておりますが、当社に情報を提供していただく方全ての個人情報を適切に保護する ことが、当社の重要な責務と考えております。 よって、当社は、個人情報保護の重要性を強く認識し、以下の取り組みを実施します。

１ 個人情報の取得について
当社が個人情報の取得を行う場合は、利用目的の達成のために必要な範囲のみ収集します。また、適法且つ公正な手段を用い収集しま す。

２ 個人情報の利用について
当社が取得した個人情報は、適切に管理し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（利用、提供等）を行 いません。当社では、目的外利用を行わないための措置を講じます。

３ 個人情報の適正管理について
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アク セス、個人情報の漏えい、滅失、き損などを確実に予防します。また、市場のセキュリティ事故の実例、お客さまからの御要望などに より改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

４ 法令遵守について
当社は、個人情報に関連する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。また、これらの法令及び国が定める指針その他の規 範に当社の管理の仕組みを常に適合させます。

５ 継続的改善について
内部監査及び個人情報保護マネジメントシステムレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持し ます。

６ 個人情報に関するお問い合わせ先
当社は、個人情報に関する苦情及び相談には適切な体制を整備し、対応します。個人情報保護に関するお問い合わせは、個人情報保護 担当者宛に電話またはメールにてお願いいたします。（当社休日を除く。）

株式会社NIC土佐コンタクトセンター
代表取締役 鈴木 賢司
制定日 2020年2月1日

【個人情報保護担当者および苦情相談対応窓口】
センター長 TEL：088-879-0924
Mail：info@nic-tosa.jp

保有個人データ（開示の対象となる個人情報）の取扱いについて

株式会社NIC土佐コンタクトセンター
代表取締役 鈴木 賢司

１ 該当する保有個人データ及びその利用目的
■従業者情報の開示対象に係る利用目的
① 人事労務管理に関わる（健康保険、厚生年金等）諸手続を行うため
② 従業員の適正を考慮した人員配置および人事考課を行うため
③ 従業員に対する業務上の諸連絡を行うため
④ 労働基準法第５７条１項（年少者の証明書）を遵守するため
⑤ 従業員の教育訓練、健康管理、表彰・制裁、その他会社の諸規則を実施するため
⑥ 従業員に関する連絡を従業員の親族もしくは身元保証人と行うため
⑦ 会社のPR活動にて、ホームページや広告媒体に記事や写真等を掲載するため
⑧ 障害者雇用促進法に基づき、身体障害者または知的障害者の雇用のために以下について個人情報を取得利用するため
・障害者手帳の番号、障害の種別、等級または程度、障害者となった年月日、障害に関する等級変更の年月日
■採用情報の開示対象に係る利用目的
①採用応募者の採否判断に利用します。
■顧客情報の開示対象に係る利用目的
① コンタクトセンター事業においてクライアント企業と連絡を取るため

２ 保有個人データの取扱いに関する苦情相談の申し出先
個人情報保護管理者：鈴木賢司
高知県土佐市高岡町甲706-5
TEL：0858-71-0952
Mail：info@nic-tosa.jp

３ 開示等の手続き方法
上記２までご連絡ください。
以下のいずれかの方法で貴殿の個人情報につき、開示等の手続きを行います。
① 郵送での手続き
「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」をお送りしますのでご本人と確認できる書類(※1)のコピーを添付して郵送ください。本 人確認 後、開示等の要求に応じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類(※2)のコピーを添付してください。（本籍 地の記載 がある場合には、ご面倒でもその箇所を塗りつぶしてください。）
② 直接来社にて手続き
ご本人と確認できる書類(※1)をご持参ください。本人確認後「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」にご記入いただき開示等の 要求に応 じます。
代理人の場合には、委任状及び代理人様の免許証等ご本人であることを確認できる書類(※2)をご持参ください。
※「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」は、郵送又はご持参による手続き終了後当社で破棄いたします。

※1【ご本人と確認できる書類】
次のいずれかの書類で、写真入りの書類を原則とする。
・運転免許証、パスポート、健康保険証その他
※2【代理人の場合の本人確認書類】
　 ａ．未成年者又は成年の被後見人の法定代理人の場合
1）.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2）. （未成年者の場合）依頼者本人の戸籍謄本１通又は
（被後見人の場合）後見登記等に関する法律第１０条に規定する登記証明書類
　 ｂ．委任による代理人の場合
1）.代理人本人のご本人と確認できる書類(※1)
2）.依頼者本人の押印がある委任状（原本）

４ 開示等の方法
書面により開示します。
なお、開示等請求者本人は、電磁的記録の提供による方法などにつき、個人情報取扱事業者である弊社の開示方法を指定でき、弊社 は、原則としてご本人が請求した方法によって開示いたします。

５ 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の通知 開示等による内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止については 当社で修正された内容を書面で通知いたします。
電磁的記録の提供による方法などを指定された場合は、原則としてご本人が請求した方法によって通知いたします。

６ 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、取得した個人情報に対し、以下の安全管理措置を適切に実施し、個人情報を適切に取り扱い、滅失、き損、漏えい及び不正アクセス等を予防しています。

（a）基本方針の策定

個人情報の適切な取り扱いを確保するため、当社の個人情報保護方針を 策定しています。

（ｂ）個人情報の取り扱いに関する規程の整備

（a）で策定した個人情報保護方針に基づき、個人情報の取得、利用、提 供、管理等の取り扱いを適切に実施するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、管理体制の構築、取り扱う個人情報の特 定、リスクの分析、対策の実施、運用手順の整備、運用状況の確認及び改善等を実施するための規程及び関連文書を整備しています。

（c）組織的安全管理措置の実施

（ｂ）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施していま す。
・個人情報の管理体制の整備
・個人情報の取り扱いの運用手順の整備
・漏えい等の事案に対応する体制及び手順の整備
・個人情報の取り扱いの状況を確認する手順の整備
・各種手順に従った適切な個人情報の取り扱いの実施
・個人情報の取り扱いの状況の確認、及びその結果に基づく運用手順及び安全管理措置の見直し及び改善

（ｄ）人的安全管理措置の実施

（ｂ）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施していま す。
・従業者が個人情報を適切に取り扱うための、従業者に対する必要かつ適切な監督
・個人情報を取り扱う従業者は個人情報の秘密を保持することを規定
・従業者に対する、個人情報の適切な取り扱い及び個人情報保護マネジメントシステムの実施に関する定期的な教育の実施

（e）物理的安全管理措置の実施

（ｂ）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施していま す。
・個人情報の管理及び取り扱いを実施する区域での入退室管理
・個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の、保管庫等での施錠管理
・個人情報が記録された電子媒体又は書類等を運搬する際の、データの暗号化の実施又は追跡可能な輸送サービスの利用
・個人情報が記録された機器及び電子媒体を廃棄する際の、個人情報が復元不可能な方法での廃棄

（ｆ）技術的安全管理措置の実施

（ｂ）で整備した規程及び関連文書に基づき、以下の対応を実施していま す。
・個人情報へのアクセス又は個人情報を取り扱う情報システムの利用について、権限を持った必要最小限の・従業者に限定し、識別と 認証を実施
・外部からの不正アクセスの遮断
・情報システム等におけるマルウェア等の検知と隔離
・情報システム及び機器に脆弱性が発見された際の、脆弱性の修正
・個人情報を含む通信の暗号化

（ｇ）外的環境の把握

当社は、取得した個人情報を外国において取り扱う場合は、当該外国の個人 情報の保護に関する制度を把握したうえで、適切な安全管理措置を実施します。

７ 非開示事由
以下の①～⑦に該当する場合は、開示等の求めに応じられません。応じない場合には、その旨及び理由を書面にて通知いたします。
①「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一 致しない場合
② 「個人情報開示等依頼書（本人申請用）」に記載されている代理人の氏名、住所が、本人確認のための書類に記載されている氏名、住所と一致しない場合
③ 開示等の要求の情報が開示対象個人情報に該当しない場合
④ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、本人または第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
⑤ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
⑥ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ又は、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれ、交渉上不利益を被るおそれ がある場合 ⑦ 開示等の要求のあった個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合

８ 手数料は徴収いたしません。